法人と個人事業主の二足の草鞋戦略を考えてみた

法人と個人事業主の二足の草鞋戦略を考えてみたお金
遊(ゆう)
遊(ゆう)

こんちわー、私は税金と社会保険料の対策で法人の役員と個人事業主の二足の草鞋を履いているんだけど、同じ二足の草鞋を履いていても色々な方法があるので二足の草鞋戦略を考えてみました。

結論:個人事業主、法人をうまく使い分けて時間とお金を残そう

法人と個人事業主を使い分けることで、年間数十万円以上(売り上げによっては数百万円)の節約が可能です。

しかし、その分、帳簿が2倍、確定申告が年2回、口座管理も2つなど手間が単純に2倍になります。

当然、仕事時間が削られますから、仕事をメインに頑張りたい人にとっては、節税と仕事のバランスをどこに置くのかを考えて、法人だけにするか、個人事業主だけにするのか、二足の草鞋を履くのかを考えることが大切です。

二足の草鞋を履くと、お金を手元に残すことが出来る一方、経理面においては結構手間が増えます。時間単価が高ければ、節税よりもより多く稼いだ方が賢明です。

自分の中で、何を一番にするのか?の優先順位をつけて二足の草鞋にするかどうかは考えることをお勧めします。

法人・個人で最もお得な二足の草鞋の分散方法を考えてみた
年収が1000万円クラスで、個人と法人をうまく使い分けて、所得税、住民税、個人事業税、社会保険料を節約するプランについて、具体的な数字を使って計算してみました。マイクロ法人、法人と個人でうまく使い分けたい人の参考になれば幸いです。賢く節税して、資産を手元に残しましょう。

二足の草鞋を使った税・社会保険の節約戦略

法人を設立することで、個人事業主だけとは大きく違う戦略をとれるようになります。しかし、どの戦略をとるのかは事業規模や事業内容によっても変わりますので、自分に合った戦略を考えることが大切です。

マイクロ法人で給与所得控除を受けながら、社会保険料も下げる

メインの事業は個人事業で稼ぎ、社会保険料を支払う分だけ法人が稼ぐ方法です。

マイクロ法人を立てて、給与所得控除と社会保険料と社宅などで節税する。

個人事業とは異なる小規模な事業を法人で行い基本的な目的は社会保険料を安く抑える為だけの会社を設立する方法です。

確定申告が年2回(法人と個人)に増えますが給与所得控除と青色申告特別控除の両方が使えるので、税制面ではとてもお得です。

8/31に公開されたリベ大の動画でおススメされていた方法で、かなり効果的な戦略だと思います。

基本的には売上のほとんどは、個人事業主として稼ぎ出すことになります。個人資産がたまりやすいですが、個人事業主として大きく稼いでしまった年は累進課税なので、大きく税金を納めることになります

仕事がそれほど忙しくなく、売上がそこそこ小さく安定している人にとってはお得な方法です。

法人自体はそれほど大きな金額を稼ぐ必要がないので、帳簿もそれほど複雑にならず、決算などが自分で出来ればお得です。

プライベートカンパニーと個人事業主の売上分散

前述のマイクロ法人戦略とは異なり、メインの事業を法人、生活費+α(法人との兼ね合いで最も税負担が軽くなるところを狙う)を稼げる事業を個人で行う分散型です。

基本的にはプライベートカンパニー(資産管理会社)と同じ考え方ですが、青色申告特別控除と給与所得控除を組み合わせて使い、更に金額が大きくなる事業は法人で行っておくことで、最高税率を23.2%、800万円未満であれば15%の法人税で節税します。それなりの規模を稼ぐ可能性がある方、右肩上がりのビジネスの方はこの戦略の方がお得です。

マイクロ法人戦略とプライベートカンパニーを使った節税の中間ぐらいの戦略で、私はこの戦略です。バランスを間違えると税金が増えるので注意が必要です。

金融資産は法人に結構残ります。業務に関係すること以外は自由に使えない縛られた資産になります。(老後資金であれば、法人にためた資産も老後に個人年金として給料を払い続けるだけに残すのもありです。)法人から個人に資産をどう移すのか?が難題です。

しかし、うまく節税しながら移動できると個人にかかる所得税を抑えながら個人資産を増やしていくこともできます。

利益規模もそこそこ大きく、帳簿も複雑になるので、税理士を雇った方が楽です。

プライベートカンパニーひとつで時間優先

人気Youtuberがよくやっている方法ですが、法人を設立して、個人事業主としては廃業してしまういわゆる法人成りです。

事業規模がかなり大きめなので、一人で事業を行うという規模ではなくなってくることが多いです。ある程度税金と社会保険料をとられることは覚悟したうえで、時間確保最優先の戦略になります。

時間単価が高い場合には、最低限の節税を税理士に任せてしまって、自分は本業に集中するというスタイルになります。

まとめ

・法人をうまく利用すれば、最も負担が重い社会保険料を節約できる

・社宅など他の節税方法も利用できる

・帳簿の管理が2倍になるので手間

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