法人・個人で最もお得な二足の草鞋の分散方法を考えてみた

法人・個人で最もお得な二足の草鞋の分散方法を考えてみたお金
遊(ゆう)
遊(ゆう)

こんちわー、法人と個人事業主の二足の草鞋戦略を考えてみたを書いてから、もう少し細かく最もお得な収入の分散方法の最適解について考えてみました。といっても、私は税理士ではないので参考程度にしてください。

結論:最適解は個人事業の課税所得194万円

プライベートカンパニーと個人事業主をセットにしたときに、法人の利益が800万円を超えない場合、個人の課税所得が195万円未満、給与所得が45,833円以上6万円以内になるようにすると、最も税・社会保険負担が軽くなります。

売上がさらに増えてくるとこのバランスは変える必要性が出てきますが、法人と個人で小さく稼いでいくのであれば、トータルで考えると最もお得なプランになります。

最適解を導き出す前提条件

今回考慮する税金は、

所得税、住民税、消費税(非課税事業者は不要)、個人事業税とプラスして、社会保険の5つです。

社会保険料の負担を最小限に抑えるのと給与所得控除を最大限活かすために、役員報酬は4,5833円~60,000円の範囲内に設定します。

所得税と住民税とその控除について考える

二足の草鞋を履いていると、青色申告特別控除(65万円)と給与所得控除(55万円)と基礎控除(48万円)、社会保険控除(約14万円)の合計182万円の控除が受けられます。

親や妻を扶養したり、小規模事業共済倒産防止共済を利用すれば、控除額はさらに増やすことが出来ます。とりあえず今回は考慮しません。

住民税は10%で固定ですが、所得税はある一定の所得金額ごとに税率が変わります。

控除額を超える所得(課税所得)が0~194万9千までの所得にかかる税率は5%です。(控除はありません。)194,9000×5%=97,450円。(所得税)

195万円~329万9千円(控除が97,500円追加)の所得にかかる税率は10%。控除を引くと最大で3,201,500×10%=320,150円。(所得税)

330万円~694万9千円(控除が427,500円追加)の所得にかかる税率が20%。控除を引くと最大で6,521,500×20%=1,304,300円。(所得税)

だいぶややこしくて頭が痛くなってきました。

法人の実効税率を考える

法人に残る利益がの税率は800万未満の所得に関しては、法人税の優遇措置がある為、法人税、事業税、地方税などの合計が、税率21~22.5%程度です。

利益が800万円を超えた部分については、実効税率が33~37%ぐらいで一定になります。(個人の場合は個人事業税も含めると最大60%の税金がかかります。)法人化すると税金が安くなるというのは、こういう理由です。

法人と個人の最適解を求める

今回の場合、青色申告特別控除(65万円)と給与所得控除(55万円)を両方利用するので、基礎控除(48万円)と社会保険料(約14万円)を合算して、182万円の控除が受けられます。(個人事業だけ、給与所得だけよりも50万円以上の控除が増えます)

ですから、182万円+194万9千円(所得税率5%)=3,769,000円

までは、所得税、住民税を考えると個人事業にこのぐらいの売り上げは集中した方が税率は安くなります。

しかし、個人事業税の5%を加味して計算しするので、専従者などがいなければ、個人事業税は事業主控除が290万円のみとなります。

前述している182万円は所得税、住民税のみに適応の控除ですから、個人事業税は問答無用で、290万円以上に5%の税率がかかってきます。

3,769,000円-2,900,000円=869,000円
869,000円×5%=43,450円(個人事業税)

つまり、全体の税率でみると、所得税、住民税で控除されている182万円から108万円以降は、個人事業税5%が乗っかってきていると考えて計算しなくてはいけません。

所得税、住民税、個人事業税を合計して税率を考えてみる

所得税、住民税、個人事業税を単純に税率だけで考えていくと、以下のようになります。(住民税の均等割りなどは考慮していません。)

0~控除範囲内~182万円(ここまで所得税・住民税・個人事業税は非課税)

~税率15%~290万円(所得税5%・住民税10%、個人事業税は非課税)

~税率20%~377万円(所得税5%・住民税10%、個人事業税5%)

~税率25%~512万円(所得税10%・住民税10%、個人事業税5%)法人の税率上回る

個人では給与所得と個人事業所得で控除を含めて377万円まで稼ぎ、それ以上は法人で稼いだ方が税金が節約できます。

この金額から社会保険料の最低金額の役員報酬で年間72万円受け取るとすると、個人事業で稼ぐ最適解は377-72=305万円を個人事業の事業収入として稼ぎ、それ以上の収益は法人で800万円まではがんがん稼ぐのが、スモールビジネスの最適解かなっと思います。

収益がさらに増えて、法人の収益が800万円を超えるようだと、個人の収益を512万円まで増やした方が、全体の税率は安くなります。

まとめ

・個人と法人の税率の逆転するところを一つの目安とする
・法人に残った利益は、自由に使える試算ではないので、個人資産を増やすならある程度の税金は覚悟が必要
・総純利益が1,000万円クラスの事業主であれば、年収でいえば377万円が個人のメリットを最大まで活かす戦略になります。

 

 

 

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